有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則当社の経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当を目処に継続的に実現することを目指してまいります。
当期の利益配当金につきましては、1株当たり29円とし、中間配当金26円と合わせて年間で55円の配当とさせていただきました。
また、次期の1株当たり配当金は第2四半期末29円、期末29円の年間58円を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グル-プとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配当金につきましては、1株当たり29円とし、中間配当金26円と合わせて年間で55円の配当とさせていただきました。
また、次期の1株当たり配当金は第2四半期末29円、期末29円の年間58円を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グル-プとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月7日 取締役会決議 | 294,860 | 26.00 |
| 平成29年5月15日 取締役会決議 | 328,877 | 29.00 |
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。