(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

当社	退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス	退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ九州㈱	退職一時金制度
クレスコ北陸㈱	確定拠出年金制度
㈱シースリー	退職一時金制度
㈱クリエイティブジャパン	退職一時金制度
メディア・マジック㈱	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。)
㈱エヌシステム	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で特定退職金共済制度を利用しております。)

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,020,003千円	1,143,082千円
勤務費用	97,239	109,951
利息費用	9,180	4,572
数理計算上の差異の発生額	72,311	3,814
退職給付の支払額	△55,651	△75,742
退職給付債務の期末残高	1,143,082千円	1,185,677千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	365,433千円	468,697千円
新規連結に伴う増加額	12,250	81,958
退職給付費用	78,183	90,293
退職給付の支払額	△20,313	△47,827
制度への拠出額	△1,256	△12,947
中小企業退職金共済制度脱退に伴う増加	34,398	―
退職給付に係る負債の期末残高	468,697千円	580,175千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,611,779千円	1,765,852千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,611,779千円	1,765,852千円
退職給付に係る負債	1,611,779千円	1,765,852千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,671,779千円	1,765,852千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	97,239千円	109,951千円
利息費用	9,180	4,572
数理計算上の差異の費用処理額	13,165	27,655
簡便法で計算した退職給付費用	78,183	90,293
確定給付制度に係る退職給付費用	197,767千円	232,471千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△59,146千円	23,840千円
合計	△59,146千円	23,840千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△104,434千円	△80,594千円
合計	△104,434千円	△80,594千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,856千円、当連結会計年度121,722千円であります。