有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,184千円は、「為替差損」98千円、「雇用納付金」880千円、「その他」2,205千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券償還益」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に計上していた「投資有価証券償還益」22,847千円と、「保険解約返戻金」24,810千円、「その他」1,320千円は、「その他」48,979千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,184千円は、「為替差損」98千円、「雇用納付金」880千円、「その他」2,205千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券償還益」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に計上していた「投資有価証券償還益」22,847千円と、「保険解約返戻金」24,810千円、「その他」1,320千円は、「その他」48,979千円として組み替えております。