訂正有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	207,429千円	234,849千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,609	14,234
時の経過による調整額	704	479
資産除去債務の履行による減少額	△38,832	△45,088
見積りの変更による増減額	-	8,273
その他の増減額(△は減少)(注)	59,939	17,970
期末残高	234,849	230,718

(注)その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追加計上したことによるものであります。
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の美容室店舗の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額8,273千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は8,273千円増加しております。
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。