有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※2 財務制限条項
前事業年度(2021年3月31日)
当社が締結している取引銀行3行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他1行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
・2017年3月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が7億円以上であること。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2021年3月31日)
当社が締結している取引銀行3行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他1行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
・2017年3月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が7億円以上であること。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。