有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。
2016年6月21日開催の第42期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額30百万円以内と、決議いただいております。
この株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。また、社内にて以下のように決定方針および考え方を定めております。
・取締役、監査等委員である取締役および執行役員は月額報酬とし、下記の方法により算定します。
・報酬の考え方(制度設計)は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定をおこない、透明性と公平性を高めます。
・取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・取締役、執行役員の報酬は指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定します。
・監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で協議します。
・社外取締役の報酬は定額とします。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について
当社取締役会は、代表取締役田谷和正氏に、各取締役および執行役員の基本となる報酬の額および担当する部門の業況等を踏まえた報酬等の内容決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各担当の評価をおこなうには代表取締役が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては指名・報酬委員会の諮問、答申を受け、その妥当性について確認をしております。
月額報酬の算定方法
・社外取締役を除く取締役の報酬は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、貢献度を勘案し報酬範囲内で配分する報酬体系とします。
・執行役員の報酬額は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、貢献度を勘案し決定します。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における活動について
・2020年6月16日開催の指名・報酬委員会及び取締役会において、当事業年度の固定報酬額、2020年6月についての固定報酬額の10%削減の決議をしております。
・2020年11月6日開催の取締役会において、2020年12月から2021年3月までの期間について固定報酬額の15%～25%削減の決議をしております。
・2020年6月16日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、当社は役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役5名に対し打ち切り支給をしております。その総額は14百万円であり、この支給時期は退任時となります。なお、当事業年度において支払った役員退職慰労金等の支給総額は、退任取締役1名と逝去された取締役2名に対し7百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績 連動報酬	退職 慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く。)	62	55	-	7	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	7	7	-	-	-	1
社外役員	8	8	-	-	-	2