建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。

2018/06/28 12:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 12:25

#3 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	主なリース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
小中学部高校部	建物	15～20	244,489	1,202,551

(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定842,335千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額172,387千円を含みます。
(2) 子会社

2018/06/28 12:25

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/28 12:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	―	1,677千円
建物及び構築物 他	―	4,611千円
計	―	6,289千円

2018/06/28 12:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	8,018千円	24,912千円
建物及び構築物 他	291,665千円	157,949千円
計	299,684千円	182,862千円

2018/06/28 12:25

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	558,847千円	654,967千円
土地	1,865,979千円	2,130,107千円

対応債務

2018/06/28 12:25

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
北海道(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計	1,433千円91千円23,149千円24,674千円
神奈川県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	7,197千円1,654千円8,851千円
愛知県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	720千円83千円804千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	3,377千円611千円3,989千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道・愛知県・山梨県の3校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,468千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした神奈川県の1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,851千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

2018/06/28 12:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円増加し、2,428百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて727百万円減少し、11,067百万円となりました。これは主として、一部自社物件の校舎を売却したことにより土地・建物等が減少したこと、有形固定資産の減価償却が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、13,514百万円となりました。

2018/06/28 12:25

#10 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は、203百万円であります。
これは主に、次期基幹システム導入のためのシステム投資、新設・移転校舎の建物及び構築物であります。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

2018/06/28 12:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/28 12:25