売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「小中学部」は小学1年生から中学3年生を対象とした集団授業、小学1年生から高校3年生を対象とした個別指導、iD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施及び小学1年生から4年生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校1年生から3年生及び高卒生を対象とし、集団授業及びiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は映像動画教育コンテンツの販売事業及びFC開発事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

2019/06/27 13:08

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/27 13:08

#3 事業等のリスク

(5) 業績の四半期毎の変動について
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。こうした状況は、7月末～8月の夏期講習、12月末～1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。

2019/06/27 13:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2019/06/27 13:08

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,027,902	11,185,947
セグメント間取引消去	△17,512	△17,659
連結財務諸表の売上高	11,010,390	11,168,288

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/06/27 13:08

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2019/06/27 13:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県・宮城県・愛知県・三重県・福岡県・山梨県・福島県の9校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,456千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした静岡県・愛知県の2校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。

2019/06/27 13:08

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この3点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。
(2) 目標とする経営指標

2019/06/27 13:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益におきましては、当初計画に対し9月、3月入学が不振であった14校舎、移転を決定した4校舎及び閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。また、一部校舎のロードヒーティングの灯油漏れに伴い、土壌入替えの必要が発生したため、その費用の見込額を環境対策引当金繰入額として計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,168百万円(対前年同期比1.4%増)、営業利益は5百万円(対前年同期比95.3%減)、経常損失は28百万円(前年同期は経常利益46百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は396百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益41百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

2019/06/27 13:08

#10 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、配当性向を10%以上とすることを具体的な目標としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年1回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績や現在の財務状況を踏まえ、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。営業強化による売上高の向上、業務効率化等によって利益率向上を図り、早期の復配を果たすべく総力を挙げ鋭意努力してまいります。2019/06/27 13:08