有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、配当性向を10%以上とすることを具体的な目標としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年1回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績や現在の財務状況を踏まえ、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。営業強化による売上高の向上、業務効率化等によって利益率向上を図り、早期の復配を果たすべく総力を挙げ鋭意努力してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年1回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績や現在の財務状況を踏まえ、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。営業強化による売上高の向上、業務効率化等によって利益率向上を図り、早期の復配を果たすべく総力を挙げ鋭意努力してまいります。