建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、建物及び本社ソフトウェアであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	主なリース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
小中学部	建物	18～20	65,771	104,502

(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定70,577千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額38,004千円を含みます。
(2) 子会社

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	12,632千円	13,264千円
機械装置及び運搬具	411千円	―

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	415,348千円	388,641千円
土地	1,634,890千円	1,594,122千円

対応債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(7校舎・社宅)	校舎他	建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計	8,672千円828千円60,055千円69,556千円
愛知県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	3,897千円641千円4,539千円
岐阜県(1校舎)	校舎	建物及び構築物合計	19,744千円19,744千円
三重県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	558千円117千円676千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	32,755千円0千円32,755千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県3校舎・愛知県2校舎・岐阜県1校舎・三重県1校舎及び土地の価格が著しく下落した静岡県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,513千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県3校舎、閉鎖等が予定される山梨県1校舎及び売却を決定した静岡県の社宅について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,760千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.4%で割り引いて算定しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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