四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
(セカンドキャリア支援措置の実施)
当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、以下のセカンドキャリア支援措置を実施することを決議致しました。
(1)実施の理由
当社は、事業環境の変化に対応し、労務提供型ビジネス中心から高付加価値業務領域への転換を目指した事業構造改革を推進中であるが、中高年の社員の中には長年にわたり従事してきた業務からの転換や新たな技術習得に困難を伴うケースも出て来ている。
これらの社員のうち、自己の適性と能力を活かし、各自のライフプランに基づき転身を図ろうとする社員を対象に、会社としてセカンドキャリア支援措置(早期退職優遇措置)を実施することとする。
(2)制度の概要
①対象者 平成27年3月31日時点で満45歳以上の正社員
②募集人員 特に定めない
③募集期間 平成27年1月5日~平成27年1月16日
④退職日 平成27年3月31日
⑤優遇措置 会社都合による退職金に加え、特別加算金を支給する。また、希望者に対して会社負担による再就職支援を行う。
(3)業績に与える影響
セカンドキャリア支援措置に伴い発生する特別加算金及び再就職支援に係る費用は、平成27年3月期において特別損失の「事業構造改善費用」として計上する予定でありますが、現時点では応募者数が未確定のため、業績に与える影響は未定であります。
(セカンドキャリア支援措置の実施)
当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、以下のセカンドキャリア支援措置を実施することを決議致しました。
(1)実施の理由
当社は、事業環境の変化に対応し、労務提供型ビジネス中心から高付加価値業務領域への転換を目指した事業構造改革を推進中であるが、中高年の社員の中には長年にわたり従事してきた業務からの転換や新たな技術習得に困難を伴うケースも出て来ている。
これらの社員のうち、自己の適性と能力を活かし、各自のライフプランに基づき転身を図ろうとする社員を対象に、会社としてセカンドキャリア支援措置(早期退職優遇措置)を実施することとする。
(2)制度の概要
①対象者 平成27年3月31日時点で満45歳以上の正社員
②募集人員 特に定めない
③募集期間 平成27年1月5日~平成27年1月16日
④退職日 平成27年3月31日
⑤優遇措置 会社都合による退職金に加え、特別加算金を支給する。また、希望者に対して会社負担による再就職支援を行う。
(3)業績に与える影響
セカンドキャリア支援措置に伴い発生する特別加算金及び再就職支援に係る費用は、平成27年3月期において特別損失の「事業構造改善費用」として計上する予定でありますが、現時点では応募者数が未確定のため、業績に与える影響は未定であります。