四半期報告書-第50期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月21日開催の第49回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会に承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整するため株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(同日は東京証券取引所の休業日であるため、実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	6,355,000株
今回の株式併合により減少する株式数	5,084,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,271,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
4,768,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の23,840,000株から4,768,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月25日
株主総会決議日	平成29年6月21日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。