有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のパッケージソフトウェア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。