有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の日本経済につきましては、各種政策の推進による雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が期待されており、景気は緩やかに回復する状況が続くと見込まれます。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、景気の回復を背景に、IT投資の拡大等が期待されるものの、海外景気の下振れリスクによる設備投資抑制の動きなど懸念要素は存在します。
このような経営環境の中で、当社は、個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的に収益を確保できる体制を整備・推進し、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、当社の株主、お客様や市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことが重要であると考えております。
当社は経営指標の中でも、特に売上高、営業利益の継続的な拡大を重視しており、既存商品については定期的な機能強化を継続することで顧客満足度を高め、新商品・サービスの企画開発により事業領域を拡大していくことで、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築に努めます。
また、採算性を重視し生産性や効率性を高め、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進めることで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。
当社グループが属する情報サービス業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、売上高の増加率で2桁以上の成長と最高益の更新を目指し、新商品・サービスの企画・開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資などを実行してまいります。