有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の日本経済につきましては、円安や、各種政策の効果を下支えとして景気回復が期待されるものの、海外景気の下振れや、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されていることもあり、事業環境の先行きは不透明なものとなっております。
このような事業環境に対処するため、当社は、個人向け、法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かしつつ、新規商品、サービスの企画・開発に取り組んでまいります。それらの展開により収益の拡大、新商品・サービスの立ち上げを積極的に推し進め、売上高で2桁以上の成長と最高益の更新を目標としております。
また、採算性を重視し生産性や効率性を高め、組織の活性化と人事制度の強化拡充に取り組んでまいります。