TDCソフト(4687)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 559万
- 2016年6月30日 -79.85%
- 112万
- 2016年9月30日 ±0%
- 112万
- 2016年12月31日 ±0%
- 112万
- 2017年3月31日 -58.07%
- 47万
- 2017年6月30日 ±0%
- 47万
- 2017年9月30日 ±0%
- 47万
- 2017年12月31日 ±0%
- 47万
- 2018年3月31日 -86.05%
- 66,000
- 2018年6月30日 +999.99%
- 3億5841万
- 2018年9月30日 -16.13%
- 3億61万
- 2018年12月31日 +31.02%
- 3億9385万
- 2019年3月31日 -24.89%
- 2億9583万
個別
- 2008年3月31日
- 6983万
- 2009年3月31日 +4.62%
- 7306万
- 2010年3月31日 -57.99%
- 3069万
- 2010年12月31日 +18.25%
- 3629万
- 2011年3月31日 -53.92%
- 1672万
- 2011年6月30日 +81.65%
- 3038万
- 2011年9月30日 +44.03%
- 4376万
- 2011年12月31日 -3.39%
- 4227万
- 2012年3月31日 -33.34%
- 2818万
- 2012年6月30日 +10.01%
- 3100万
- 2012年9月30日 +7.77%
- 3340万
- 2012年12月31日 -55.1%
- 1500万
- 2013年6月30日 -87.41%
- 188万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 4310万
- 2018年3月31日 +629.16%
- 3億1429万
- 2019年3月31日 -13.32%
- 2億7242万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 9:12
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 524,093千円 500,704千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳長期未払費用 52,469千円 33,966千円 繰延税金負債合計 △660,546千円 △ 687,762千円 繰延税金資産(△は負債)の純額 157,173千円 83,135千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 9:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 572,004千円 535,847千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳投資有価証券評価損 58,025千円 59,730千円 繰延税金負債合計 △662,800千円 △ 691,782千円 繰延税金資産(△は負債)の純額 233,621千円 138,650千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。2025/06/25 9:12
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。