有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金前払制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.複数事業主制度
前連結会計年度(2019年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、当連結会計年度 76,166千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2018年3月31日現在)

		全国情報サービス産業 厚生年金基金
	年金資産の額(千円)	248,188,774
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	203,695,726
	差引額(千円)	44,493,048

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2018年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 1.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度68,891千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度44,561,939千円)であります。未償却過去勤務債務は第2加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、当連結会計年度 78,190千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)

		全国情報サービス産業 厚生年金基金
	年金資産の額(千円)	245,472,357
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	200,586,962
	差引額(千円)	44,885,395

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2019年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 1.3 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度51,553千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度44,936,948千円)であります。未償却過去勤務債務は第2加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226,983千円、当連結会計年度 233,801千円、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度104,180千円、当連結会計年度112,095千円であります。