有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、退職金前払制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社1社は、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社1社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社1社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、当連結会計年度より連結した連結子会社1社は積立型の確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
前連結会計年度(2022年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度92,219千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2021年3月31日現在)

		全国情報サービス産業 企業年金基金
	年金資産の額(千円)	262,373,998
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	206,858,224
	差引額(千円)	55,515,774

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2021年3月31日現在)
全国情報サービス産業企業年金基金 1.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度 55,345千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度 55,571,119千円)であります。未償却過去勤務債務は第2加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度 100,117千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

		全国情報サービス産業 企業年金基金
	年金資産の額(千円)	273,942,108
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	221,054,258
	差引額(千円)	52,887,849

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2022年3月31日現在)
全国情報サービス産業企業年金基金 1.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度 54,275千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度 52,942,124千円)であります。未償却過去勤務債務は第2加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,240
退職給付費用	4,941
退職給付の支払額	△5,880
制度の拠出額	△1,545
退職給付に係る負債の期末残高	38,755

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	85,715
年金資産	46,960
	38,755
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,755
退職給付に係る負債	―
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,755

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 4,941千円
4.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248,073千円、当連結会計年度 257,486千円、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度116,188千円、当連結会計年度 124,863千円であります。