有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金前払制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当社は、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、連結子会社は総合設立方式の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2.複数事業主制度
前連結会計年度(平成28年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、当連結会計年度86,889千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

		全国情報サービス産業 厚生年金基金	関東ITソフトウェア 厚生年金基金
	年金資産の額(千円)	744,963,870	299,860,983
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	737,816,144	268,707,059
	差引額(千円)	7,147,726	31,153,924

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.9%
関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度88,702千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度38,390,353千円)であります。未償却過去勤務債務は第2加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、当連結会計年度73,797 千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

		全国情報サービス産業 厚生年金基金	関東ITソフトウェア 厚生年金基金
	年金資産の額(千円)	737,151,599	297,648,651
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	715,710,918	262,551,466
	差引額(千円)	21,440,681	35,097,185

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.9%
関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度54,419千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度56,592,285千円)であります。未償却過去勤務債務は第2加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,262千円、当連結会計年度208,616 千円、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度101,828千円、当連結会計年度101,295千円であります。