有価証券報告書-第36期(2024/01/01-2024/12/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	65,042	65,042	-
資産合計	65,042	65,042	-

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	41,984	41,984	-
資産合計	41,984	41,984	-

(注1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	2023年12月31日	2024年12月31日
非上場株式	4,504	4,612

(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	247,856	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	69,260	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	90	-	-	-
社債	1,570	-	-	-
その他	34,850	12,996	-	-
その他	-	-	-	-
合計	353,628	12,996	-	-

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	170,056	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	74,795	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	112	-	-	-
社債	-	237	-	-
その他	20,132	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	265,097	237	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
株式	1,120	-	-	1,120
債券
(1)国債・地方 債等	-	90	-	90
(2)社債	-	1,552	-	1,552
(3)その他	-	47,115	-	47,115
その他	-	15,162	-	15,162
資産計	1,120	63,921	-	65,042

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
株式	857	-	-	857
債券
(1)国債・地方 債等	-	112	-	112
(2)社債	-	237	-	237
(3)その他	-	19,951	-	19,951
その他	-	20,824	-	20,824
資産計	857	41,126	-	41,984

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。