- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会)
リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス、セキュリティおよびサステナビリティにかかる当社のリスクおよび課題等を統括する組織として、代表取締役副社長(根岸マヘンドラ)を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者(社員)を設置することとしております。不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室(SWAT)を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。
(グループ子会社管理等)
2026/03/26 14:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/26 14:16- #3 セグメント表の脚注（連結）
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| (注) 1 | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 |
| 2 | 日本以外の区分に属する主な国又は地域
|
| 3 | セグメント利益の調整額781百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△184,611百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△2,142百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,168百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。 |
| 4 | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
2026/03/26 14:16- #4 事業の内容
当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。
| 機能 | 所在地別セグメント | 主要な会社 |
| 研究開発 | 日本 | トレンドマイクロ株式会社(当社) |
| アメリカズ | Trend Micro Incorporated(米国) |
| アジア・パシフィック | Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) |
| 販売 | 日本 | トレンドマイクロ株式会社(当社) |
| アメリカズ | Trend Micro Incorporated(米国) |
事業の系統図は以下の通りであります。
- #5 事業等のリスク
16. 当社株式の投資家が投資損失を被る可能性や当社株式を売却できない可能性があることについて
当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動し、今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。
また、同市場では値幅制限があるため、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできない可能性があります。
2026/03/26 14:16- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの4つを報告セグメントとしております。
2026/03/26 14:16- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・パシフィック | 合計 |
| 87,602 | 55,362 | 61,316 | 71,703 | 275,984 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アメリカズのうち、米国は44,161百万円です。
- #8 役員報酬（連結）
① 役員報酬の基本方針と手続
当社の取締役報酬は、企業の中長期的な成長を促進し、株主価値を最大化することを目的としています。特に業務執行取締役(代表取締役社長、代表取締役副社長および取締役副社長)に関しては、報酬の過半を固定ではなく株価または業績に連動する変動制とすることで株主価値の増大および業績向上に責任を持つことを明確にしています。またグローバル幹部役職員(エグゼクティブ)は、エグゼクティブが当社取締役の後継者候補として取締役と同等の職務を担い、チーム一丸となって当社を運営しており、その結果による利益と責任を分かち合うという考えから、業務執行取締役と同様に報酬の過半を固定ではなく株価または業績に連動する変動制により構成しています。取締役の報酬額等の決定にあたっては、公正かつ透明なプロセスを重視し、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績ならびに海外および日本の市場における報酬相場を鑑み、さらに社員の給与を考慮したうえで指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会で決定するものとしております。
なお、監査役の報酬に関しては株主総会の承認を得た報酬等の範囲内で基本報酬(固定)のみとし、個別の付与については監査役の協議に一任されております。
2026/03/26 14:16- #9 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 740 |
| アメリカズ | 1,488 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.trendmicro.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。
当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・パシフィック | 合計 |
| 1,058 | 2,121 | 323 | 1,294 | 4,797 |
(注) アメリカズのうち米国は1,789百万円です。アジア・パシフィックのうち中国は555百万円、
台湾は490百万円です。
- #12 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 2023年2月 | Trend Micro America Inc.(米国)がAnlyz Inc.(米国)を新規取得Trend Micro India Private Limited(インド)がAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得 |
| 6月 | VicOne Corporation(日本)を設立 |
| 7月 | Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)を設立 |
| 2025年10月 | TREND MICRO LTD(アラブ首長国連邦)を設立 |
| 12月 | Magna AI Inc.(日本)を設立 |
(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社 |
| 1992年12月 | マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社 |
| 2000年5月 | 同社執行役員ビジネスインターネット事業部長 |
| 2003年2月 | 当社入社日本地域セールス&マーケティング統括本部長 |
| 2003年5月 | 当社執行役員 |
| 2007年4月 | 当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー |
| 2008年3月 | 当社取締役日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー兼グローバルコンシューマビジネスジェネラルマネージャー |
| 2010年2月 | 当社取締役日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長 |
| 2012年3月 | 当社取締役副社長日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長 |
| 2016年1月 | 当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼IoT事業推進本部本部長 |
| 2020年1月 | 当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼グローバルIoTビジネス担当 |
| 2023年1月 | 当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルIoTビジネス担当 |
| 2024年1月 | 当社取締役副社長(現任) |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 日本 | 87,840 | 2.4 |
| アメリカズ | 55,187 | △6.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める 相手先がないため、記載はありません。
- #15 連結の範囲の変更（連結）
TREND MICRO LTD(アラブ首長国連邦)及びMagna AI Inc.(日本)を新規設立し、また連結子会社であったCTOne Inc.(台湾)については、清算したことにより、連結範囲から除外しております。
2026/03/26 14:16- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 41社
主要な連結子会社の名称
Trend Micro Incorporated (台湾)
Trend Micro Incorporated (米国)
Trend Micro Australia Pty. Ltd. (オーストラリア)
Trend Micro (EMEA) Limited (アイルランド)
TREND MICRO LTD(アラブ首長国連邦)及びMagna AI Inc.(日本)を新規設立し、また連結子会社であったCTOne Inc.(台湾)については、清算したことにより、連結範囲から除外しております。2026/03/26 14:16 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Trend Micro (EMEA) Limited (アイルランド)
TREND MICRO LTD(アラブ首長国連邦)及びMagna AI Inc.(日本)を新規設立し、また連結子会社であったCTOne Inc.(台湾)については、清算したことにより、連結範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社はありません。
2026/03/26 14:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
