無形固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 425億3700万
- 2017年12月31日 -5.27%
- 402億9400万
個別
- 2016年12月31日
- 44億8300万
- 2017年12月31日 +8.45%
- 48億6200万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法2018/03/27 14:28 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/27 14:28
(繰延税金負債)前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 未確定債務否認額 577 〃 494 〃 無形固定資産償却超過額 12 〃 - 〃 その他 426 〃 450 〃 長期繰延収益否認額 6,430 百万円 6,715 百万円 無形固定資産償却超過額 747 〃 875 〃 株式報酬費用否認額 63 〃 66 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2018/03/27 14:28
(繰延税金負債)前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 在外子会社の税務上ののれん 856 〃 1,054 〃 無形固定資産償却超過額 831 〃 592 〃 株式報酬費用否認額 443 〃 334 〃
- #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法
b自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間 (主に5年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法2018/03/27 14:28