有価証券報告書-第29期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
短期繰延収益否認額	10,906	百万円	11,295	百万円
未払事業税否認額	221	〃	158	〃
未確定債務否認額	577	〃	494	〃
無形固定資産償却超過額	12	〃	-	〃
その他	426	〃	450	〃
小計	12,144	百万円	12,399	百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△20	〃	△1	〃
計	12,123	百万円	12,397	百万円
(2) 固定資産
長期繰延収益否認額	6,430	百万円	6,715	百万円
無形固定資産償却超過額	747	〃	875	〃
株式報酬費用否認額	63	〃	66	〃
退職給付引当金繰入超過額	898	〃	1,021	〃
その他有価証券評価差額金	110	〃	9	〃
その他	205	〃	222	〃
小計	8,456	百万円	8,911	百万円
評価性引当額	△142	〃	△142	〃
計	8,314	百万円	8,769	百万円

(繰延税金負債)

(1) 流動負債
その他有価証券評価差額金	△20	百万円	△1	百万円
小計	△20	百万円	△1	百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	20	〃	1	〃
計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.0	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-			△0.7	%
税額控除	-			△5.4	%
その他	-			0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			26.7	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。