有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
繰延収益否認額	18,513	百万円	19,189	百万円
無形固定資産償却超過額	1,136		1,206
未払事業税否認額	201	〃	367	〃
未確定債務否認額	544	〃	500	〃
退職給付引当金繰入超過額	1,224		1,405
その他有価証券評価差額金	66		16
税務上の有価証券売却益	-		2,386
その他	722	〃	747	〃
繰延税金資産小計	22,408	百万円	25,818	百万円
評価性引当額	△142	〃	△142	〃
繰延税金資産合計	22,266	百万円	25,676	百万円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△10	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△10	百万円	△1	百万円
繰延税金資産純額	22,255	百万円	25,674	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		0.8	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.6	%		△9.7	%
税額控除	△3.5	%		△1.6	%
その他	0.7	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	%		20.7	%