有価証券報告書-第26期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
短期繰延収益否認額	12,234百万円	11,932百万円
未払事業税否認額	396 〃	242 〃
未確定債務否認額	666 〃	523 〃
その他	390 〃	346 〃
計	13,687 〃	13,046 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△416 〃	△902 〃
計	13,271 〃	12,143 〃
(2) 固定資産
長期繰延収益否認額	6,921百万円	6,708百万円
無形固定資産償却超過額	745 〃	703 〃
株式報酬費用否認額	155 〃	165 〃
退職給付引当金繰入超過額	754 〃	881 〃
その他	238 〃	219 〃
小計	8,816 〃	8,678 〃
評価性引当額	△165 〃	△165 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△659 〃	△305 〃
計	7,990 〃	8,207 〃

(繰延税金負債)

(1) 流動負債
その他有価証券評価差額金	△416百万円	△902百万円
小計	△416 〃	△902 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	416 〃	902 〃
計	― 〃	― 〃
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△659百万円	△305百万円
小計	△659 〃	△305 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	659 〃	305 〃
計	― 〃	― 〃
差引:繰延税金資産純額	21,262百万円	20,351百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.4〃
復興特別法人税分の税率差異	―		6.2〃
税額控除	―		△1.6〃
その他	―		0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		44.3〃

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が823百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が883百万円増加しております。