有価証券報告書-第27期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
短期繰延収益否認額	11,932百万円	11,295百万円
未払事業税否認額	242 〃	299 〃
未確定債務否認額	523 〃	585 〃
その他	346 〃	448 〃
計	13,046百万円	12,629百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△902 〃	△145 〃
計	12,143百万円	12,483百万円
(2) 固定資産
長期繰延収益否認額	6,708百万円	6,373百万円
無形固定資産償却超過額	703 〃	734 〃
株式報酬費用否認額	165 〃	86 〃
退職給付引当金繰入超過額	881 〃	883 〃
その他	219 〃	210 〃
小計	8,678百万円	8,288百万円
評価性引当額	△165 〃	△149 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△305 〃	△6 〃
計	8,207百万円	8,132百万円

(繰延税金負債)

(1) 流動負債
その他有価証券評価差額金	△902百万円	△145百万円
小計	△902百万円	△145百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	902 〃	145 〃
計	―	―
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△305百万円	△6百万円
小計	△305百万円	△6百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	305 〃	6 〃
計	―	―
差引:繰延税金資産純額	20,351百万円	20,615百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.3%
復興特別法人税分の税率差異	6.2%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		9.9%
税額控除	△1.6%		△1.4%
その他	0.3%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3%		45.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.64%から33.06%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,816百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が1,828百万円増加しております。