有価証券報告書-第29期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(1) 流動資産
短期繰延収益否認額	11,751	百万円	12,123	百万円
返品調整引当金否認額	180	〃	168	〃
未確定債務否認額	1,373	〃	963	〃
その他	2,083	〃	2,567	〃
小計	15,388	百万円	15,823	百万円
評価性引当額	-	〃	-	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△29	〃	△13	〃
計	15,359	百万円	15,810	百万円
(2) 固定資産
長期繰延収益否認額	8,192	百万円	8,197	百万円
在外子会社の税務上ののれん	856	〃	1,054	〃
無形固定資産償却超過額	831	〃	592	〃
株式報酬費用否認額	443	〃	334	〃
その他有価証券評価差額金	110	〃	9	〃
退職給付に係る負債	1,090	〃	1,216	〃
繰越欠損金	259	〃	24	〃
その他	691	〃	737	〃
小計	12,476	百万円	12,168	百万円
評価性引当額	△305	〃	△297	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△9	〃	△7	〃
計	12,161	百万円	11,863	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(1) 流動負債
その他	△119	百万円	△49	百万円
小計	△119	〃	△49	〃
繰延税金資産(流動)との相殺	29	〃	13	〃
計	△90	百万円	△36	百万円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	-	〃	△17	〃
その他	△99	〃	△97	〃
小計	△99	〃	△114	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	9	〃	7	〃
計	△90	百万円	△106	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		―
(調整)
海外連結子会社との税率差	△0.9%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%		―
株式報酬費用	0.2%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1%		―
税額控除	△4.1%		―
その他	0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 米国税制改正による影響
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年
1月1日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。この結果、米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により、親会社株主に帰属する当期純利益が1,660百万円減少しております。