訂正有価証券報告書-第25期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 流動資産
短期繰延収益否認額	12,728百万円	12,963百万円
返品調整引当金否認額	142 〃	178 〃
未確定債務否認額	974 〃	1,236 〃
その他	1,100 〃	1,641 〃
小計	14,945 〃	16,020 〃
評価性引当額	△9 〃	△17 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△160 〃	△539 〃
計	14,775 〃	15,462 〃
(2) 固定資産
長期繰延収益否認額	7,442百万円	8,226百万円
無形固定資産償却超過額	1,046 〃	817 〃
株式報酬費用否認額	993 〃	533 〃
退職給付引当金繰入超過額	730 〃	926 〃
繰越欠損金	1,520 〃	621 〃
その他	521 〃	652 〃
小計	12,253 〃	11,778 〃
評価性引当額	△935 〃	△289 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△578 〃	△912 〃
計	10,739 〃	10,576 〃

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 流動負債
その他	△160百万円	△586百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	160 〃	539 〃
計	0 〃	△46 〃
(2) 固定負債
減価償却費	△297百万円	△252百万円
その他有価証券評価差額金	△195 〃	△659 〃
その他	△89 〃	△5 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	578 〃	912 〃
計	△4 〃	△5 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	-
(調整)
海外連結子会社との税率差	△1.6〃	-
交際費等	2.3〃	-
株式報酬費用	1.6〃	-
新株予約権戻入益	△3.8〃	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6〃	-
その他	1.1〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。