有価証券報告書-第28期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 流動資産
短期繰延収益否認額	12,096	百万円	11,751	百万円
返品調整引当金否認額	173	〃	180	〃
未確定債務否認額	1,140	〃	1,373	〃
その他	2,399	〃	2,083	〃
小計	15,809	百万円	15,388	百万円
評価性引当額	-	〃	-	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△173	〃	△29	〃
計	15,635	百万円	15,359	百万円
(2) 固定資産
長期繰延収益否認額	7,773	百万円	8,192	百万円
在外子会社の税務上ののれん	-	〃	856	〃
無形固定資産償却超過額	807	〃	831	〃
株式報酬費用否認額	447	〃	443	〃
その他有価証券評価差額金	-		110
退職給付に係る負債	1,065	〃	1,090	〃
繰越欠損金	320	〃	259	〃
その他	633	〃	691	〃
小計	11,047	百万円	12,476	百万円
評価性引当額	△307	〃	△305	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△7	〃	△9	〃
計	10,731	百万円	12,161	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 流動負債
その他	△278	百万円	△119	百万円
小計	△278	〃	△119	〃
繰延税金資産(流動)との相殺	173	〃	29	〃
計	△104	百万円	△90	百万円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△6	〃	-	〃
その他	△1	〃	△99	〃
小計	△7	〃	△99	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	7	〃	9	〃
計	-	百万円	△90	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
海外連結子会社との税率差	―		△0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.0%
株式報酬費用	―		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		4.1%
税額控除	―		△4.1%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,481百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,474百万円増加しております。