有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
繰延収益否認額	22,983	百万円	23,896	百万円
返品調整引当金否認額	6	〃	-	〃
未確定債務否認額	1,124	〃	1,141	〃
在外子会社の税務上ののれん	2,165	〃	2,266	〃
在外子会社の研究費否認額	-	〃	1,830	〃
減価償却費償却超過額	4,563	〃	6,764	〃
株式報酬費用否認額	425	〃	614	〃
その他有価証券評価差額金	66	〃	551	〃
退職給付に係る負債	2,000	〃	2,064	〃
繰越欠損金	117	〃	267	〃
その他	3,254	〃	3,403	〃
繰延税金資産小計	36,709	百万円	42,801	百万円
評価性引当額	△142	〃	△142	〃
繰延税金資産合計	36,566	百万円	42,659	百万円

(繰延税金負債)

在外子会社の留保利益	△15	百万円	△271	百万円
その他有価証券評価差額金	-	〃	△66	〃
子会社資産の時価評価に伴う税効果	△678	〃	△513	〃
その他	△444	〃	△580	〃
繰延税金負債合計	△1,138	百万円	△1,430	百万円
繰延税金資産純額	35,428	百万円	41,228	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
海外連結子会社との税率差	△2.9%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		-
株式報酬費用	△0.1%		-
税額控除	△1.4%		-
その他	0.9%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。