有価証券報告書-第27期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1) 流動資産
短期繰延収益否認額	12,730百万円	12,096百万円
返品調整引当金否認額	152 〃	173 〃
未確定債務否認額	1,182 〃	1,140 〃
その他	1,829 〃	2,399 〃
小計	15,894 〃	15,809 〃
評価性引当額	△4 〃	- 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△942 〃	△173 〃
計	14,947 〃	15,635 〃
(2) 固定資産
長期繰延収益否認額	8,215百万円	7,773百万円
無形固定資産償却超過額	886 〃	807 〃
株式報酬費用否認額	577 〃	447 〃
退職給付に係る負債	1,066 〃	1,065 〃
繰越欠損金	393 〃	320 〃
その他	509 〃	633 〃
小計	11,649 〃	11,047 〃
評価性引当額	△299 〃	△307 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△318 〃	△7 〃
計	11,031 〃	10,731 〃

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1) 流動負債
その他	△1,042百万円	△278百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	942 〃	173 〃
計	△99 〃	△104 〃
(2) 固定負債
減価償却費	△9百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△348 〃	△6 〃
その他	△10 〃	△1 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	318 〃	7 〃
計	△49 〃	- 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法 律第2号)が、平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.64%から33.06%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,816百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が1,828百万円増加しております。