四半期報告書-第30期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)における世界経済は概ね堅調に推移しているも
のの、米中を中心とした貿易摩擦、金利政策の影響、並びにそれらによる新興諸国経済の減速懸念をはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、上記
の世界経済の動きによって受ける影響や自然災害などによる経済への影響への懸念もある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、国内外問わずサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うITサービ
スの需要をはじめ、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などの新分野への関心がIT投
資を牽引しており、2018年の世界におけるIT支出額は前年比6.2%増の3兆7,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「GDPR(一般データ保護規則)」が施行された一方、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などが散見されました。また、SNS利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後は身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、IoTにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数が昨年と同水準を維持し微増となりました。企業向けビジネスはUTM(統合脅威管理)製品を含む従来型セキュリティが好調だった他、クラウド関連製品も伸長しました。その結果、同地域の売上高は46,605百万円(前年同期比7.2%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、個人向けビジネスがプラス成長に回復しました。一方、企業向けビジネスにおきましては、従前より他地域の顧客も担当していたTippingPoint関連ビジネスが当期より同地域の顧客のみとなったことによるマイナス影響があったものの、クラウド関連製品を中心に堅調に推移しました。その結果、同地域の売上高は円高の影響があったものの30,930百万円(前年同期比2.9%増)と増収となりました。
欧州地域につきましてはクラウド関連ビジネスはじめTippingPointの貢献も含むネットワークセキュリティ関連ビジネスが伸長しました。更に円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は20,764百万円(前年同期比19.8%増)と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、オーストラリアが牽引した他、中東、大幅な伸長を見せた東南アジアも同地域の売上を牽引いたしました。特にクラウド関連ビジネス、並びにTippingPointの効果もありネットワークセキュリティ関連ビジネスが好調でした。その結果、同地域の売上高は16,561百万円(前年同期比20.5%増)と5つの地域セグメントの中で最大の増収率となりました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネス並びに従来型セキュリティが同地域を牽引しました。ブラジルがふるわず、加えて円高の影響もあり、その結果、同地域の売上高は3,114百万円(前年同期比2.3%減) と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間における売上高は117,976百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
一方費用につきましては、主に人員増による人件費増加のほか、ネットワークセキュリティ関連売上が増加したことによるハードウェアコストやパブリッククラウドの利用料が増加したこと等により、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は90,749百万円(前年同期比13.6%増)となり、売上高は増加したものの費用の増加を吸収できませんでした。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は27,226百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、27,739百万円(前年同期比1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,010百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は107,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,856百万円増加いたしました。また、有価証券並びに売掛金が減少したものの、現金及び投資有価証券は増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,493百万円増加の336,650百万円となりました。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等が減少したものの、長期繰延収益が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1百万円増加の154,081百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、ストック・オプションの行使による自己株式の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,491百万円増加の182,569百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比較して、4,546百万円収入が増加して37,747百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比較して、17,864百万円収入が増加して382百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比較して、3,690百万円収入が増加して13,774百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の処分による収入が増加したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は120,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて22,249百万円増加しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6,415百万円であります。