有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

当社の保有キャッシュの水準の適切化を図ることを通じ、株主資本の更なる効率性向上を目的として、前年度の会計上の親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結純利益」)の100%を最低限の目安としてそれ以上の額を目指し、今後数年間、毎期継続的に還元する方針です。そしてその還元手法としては、自己株式取得を中心に、下記に示す期末配当金(配当性向70%)と併せ、行います。
なお、仮にある年度に当社が買収などで多額のキャッシュを使用した場合には、年間自己株式取得の取得総額から当該使用額を差し引いて計算するものとします (配当性向70%としている配当金には影響しません)。
当社の配当政策の基本方針といたしましては、「連結純利益」をベースとした配当性向70%を目処として期末配当を行っていきたいと考えております。
当連結会計年度につきましては、「連結純利益」29,843百万円の70.4%(総額ベース)に当たる21,012百万円(1株につき151円)といたしました。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当(総額21,012百万円、1株につき151円)の株主総会決議日は2023年3月28日であります。