かねてより当社は保有キャッシュ水準の適切化を図ることを検討してまいりました。連結子会社からの配当を得て当社単体純利益を増加させた上での分配可能額を含む法的制約等も勘案し当社グループが現在株主還元できうる最大限度額は約1,400億円であろうとの判断に至り、この額を早期に還元いたします。そして、還元手法については、当連結会計年度の期末配当と2024年12月期に行う予定の自己株式取得40,000百万円との組み合わせを通じて行います。
次期以降につきましては、事業成長に必要な投資をしたうえで発生する純利益について内部留保することなく全額還元することを基本方針といたします。 2024年に支払う予定の大幅な株主還元後も最低必要額を上回るキャッシュが増加していくことになるため、株主還元やM&Aを通じて資本効率を高めることを優先してまいります。当社グループはグローバルでビジネスを展開する関係で連結子会社の純利益を即時に親会社である当社の分配可能利益とさせることは困難な場合がありますが、その期に発生する子会社の純利益全額を、基本的に全ての連結子会社から毎年親会社である当社への配当金として速やかに集め、当社単体純利益を増加させることを通じて分配可能額を増加させるようにいたします。そして、その期の当社単体の分配可能額全額をその期の期末配当や翌期の自己株式取得を通じて、翌年に全て還元する方針といたします。
なお、毎期の還元額につき従来の配当性向70%の配当額を維持する目標です。しかしながら上述の理由により配当性 向70%に達しない期が発生する可能性があります。
当連結会計年度につきましては、通常の普通配当金(配当性向70%)である7,596百万円(一株あたり56円)と、一時的な特別配当金92,520百万円(一株あたり682円)とを併せ、合計100,117百万円(一株あたり738円)の配当といたしました。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当(総額100,117百万円、1株につき738円)の株主総会決議日は2024年3月28日であります。