有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,142百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,059百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が130百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が47百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が82百万円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手数料・業務委託料」(前連結会計年度は7,823百万円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していなかった「支払手数料・業務委託料」7,823百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。