有価証券報告書-第32期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた449百万円は、「業務受託手数料」177百万円、「その他」272百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「通信費」(前連結会計年度は5,844百万円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していなかった「通信費」5,844百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた449百万円は、「業務受託手数料」177百万円、「その他」272百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「通信費」(前連結会計年度は5,844百万円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していなかった「通信費」5,844百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。