有価証券報告書-第36期(2024/01/01-2024/12/31)

※7 減損損失に係る注記
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
アメリカ	事業所	建物及び構築物等	172
カナダ	事業所	建物及び構築物等	138
中国	事業所	建物及び構築物等	83
ドイツ	事業所	建物及び構築物等	57

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として会社単位であります。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
縮小するオフィスに関連する固定資産について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。