売上収益
連結
- 2022年3月31日
- 224億7100万
- 2023年3月31日 -0.24%
- 224億1700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/04/10 15:07
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上収益(百万円) 390,565 784,909 1,238,596 1,672,377 税引前四半期(当期)利益(百万円) 45,221 87,683 229,289 235,219 - #2 役員報酬(連結)
- 当該決定方法に基づき算定した2023年3月期の実績および賞与支給率は下表のとおりです。2024/04/10 15:07
当該業績指標を選定した理由は、売上収益・調整後EBITDA・広告売上収益・eコマース取扱高が、連結業績の達成度を測る指標として当社が経営戦略上重視するKPIであるためです。加えて、非財務の観点からも企業価値の向上に寄与する経営意識の醸成を図るためサステナビリティ評価(社会的貢献の達成度等)を、各取締役の個人パフォーマンスを明確化するため定性評価(各取締役のミッション達成度等)を選定しました。
③非金銭報酬等の内容 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。2024/04/10 15:07
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2022年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管し、またLINE(株)において調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管しています。 - #4 注記事項-他の企業への関与、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/04/10 15:07
(注) 当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,716百万円(前連結会計年度1,691百万円)です。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上収益 426,288 443,905 当期利益 7,519 7,601
- #5 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2 無形資産2024/04/10 15:07
識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の 見積耐用年数は12年~18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
- #6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 32. 売上収益2024/04/10 15:07
(1) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「ヤフー広告」、「LINE広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」に分解しています。 - #7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・ストック・オプションの公正価値(「3. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)2024/04/10 15:07
・収益の認識・測定における判断および見積り(「3. 重要な会計方針 (13)」、「32.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3. 重要な会計方針 (15)」、「15. 法人所得税」) - #8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。2024/04/10 15:07
主な売上収益は、検索広告、ディスプレイ広告、アカウント広告等であり、以下のとおり収益を認識しています。
a.ヤフー広告サービス - #9 経営上の重要な契約等
- 1. サービス提供契約2024/04/10 15:07
2. 金銭消費貸借契約契約会社名 ヤフー株式会社 ② 検索サービスの差別化両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。 ③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。ヤフー(株)がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。
当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達に係る借入の借換えのため、2020年9月30日付で取引金融機関5行との間で金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月30日に借入を実施しました。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2. 目標とする経営指標2024/04/10 15:07
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益および調整後EBITDA(注1)を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。
売上収益:全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,478,336百万円(20.8%増)増加し、8,588,722百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
・のれんは、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。2024/04/10 15:07 - #12 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
- (2) サービス別情報2024/04/10 15:07
サービス別の外部収益については、「32. 売上収益」に記載のとおりです。 - #13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- (2) 【連結損益計算書】2024/04/10 15:07
(単位:百万円) 注記番号 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上収益 32 1,567,421 1,672,377 売上原価 33 497,021 511,131