4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりです。
・子会社および関連会社の範囲の決定(「3. 重要な会計方針 (1)」)
当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「3. 重要な会計方針 (1)」、「5.企業結合」)
・有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「3. 重要な会計方針 (1) (9)」、「13. のれん及び無形資産」)
・関連会社株式の減損に関する見積り(「3. 重要な会計方針 (1)」)
・金融商品の公正価値の測定方法(「3. 重要な会計方針 (3)」、「30. 金融商品の公正価値」)
・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「3. 重要な会計方針 (3)」)
・有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「3. 重要な会計方針 (6) (7)
(8)」)
・引当金の認識・測定における判断および見積り(「3. 重要な会計方針 (10)」、「20. 引当金」)
・ストック・オプションの公正価値(「3. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)
・収益の認識・測定における判断および見積り(「3. 重要な会計方針 (13)」、「32.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3. 重要な会計方針 (15)」、「15. 法人所得税」)