売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	430,523	871,799	1,346,840	1,814,663
税引前四半期(当期)利益(百万円)	73,198	123,420	170,179	181,621

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

実績: 0.376㎥(2022年度)

実現に向けた取り組み	評価指標
気候変動への取り組み(脱炭素) スコープ1&2:CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ(RE100コミットメントの履行) スコープ3:2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロスタンダード)を念頭にスコープ3の把握と削減に取り組みSBT認定を目指す	・スコープ1&2のCO2排出量・スコープ3のCO2排出量・スコープ3カバレッジ
自然資本の持続的な活用への取り組み 資源循環:廃棄物リサイクルの取り組み推進 水資源 :水資源枯渇エリアでの使用量把握、水利用表示項目の向上	・リサイクル率・売上収益あたり廃棄物量・売上収益あたりの水使用量
環境領域への継続的な投資	・環境投資額・再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、グリーン電力証書費)・グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による調達金額

⑥ グループガバナンスの強化
業界・事業のスピード・成長に合わせた当社らしいグループガバナンスの体制を構築・向上させていくことを特に優先すべき課題として掲げています。人権をはじめとした中長期にわたる継続的な取り組みが必要な領域は、サステナビリティ委員会を中心に取り組みを推進していきます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ることを目指します。

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#3 役員報酬（連結）

※2024年3月度の①連結業績評価のKPIの内訳は、以下のとおりとする旨、指名報酬委員会にて決議している。
売上収益(20%)、調整後EBITDA(40%)、調整後EPS(20%)
※現金賞与決定の指標にサステナビリティ評価(±5%)を組み込んでいる。サステナビリティ評価は、当社のミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度、女性管理職比率等の多様性に関する指標、データガバナンスをはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えてESG評価機関の外部評価によって構成される。

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#4 戦略、気候変動に対する取り組み（連結）

※短期:2022～2025年、中期:2025～2030年、長期:2030～2050年

TCFD提言に基づくリスクと機会の分類			想定される主なリスクと機会 ● は重要度が高い項目	時間軸
● 消費電力・エネルギーの増加<当社グループのリスク>・消費電力やエネルギーが増えることによるコスト増加・非常用電源の必要性が高まることによるコスト増加・車両の脱炭素化に伴うコスト増加	短～中期
市場リスク	● ビジネス自粛や消費者心理の冷え込み<当社グループのリスク>・特に広告領域における売上収益減少・コマース領域をはじめ個人購買行動の減少・イベント中止の頻発による売上収益減少	短～中期
	顧客の行動変化<当社グループのリスク>・生活必需品等における正常な流通がなされなくなるリスク・プラットフォーマーとしてのオペレーションコスト増加	短～中期
レピュテーションリスク	気候変動対策への遅れ<当社グループのリスク>・ステークホルダーからの信頼低下とブランド力の低下・取引先対象として選定される機会低下に伴う売上収益減少・気候変動意識が高い将来世代の人材獲得の困難化	短期
	気候変動対策に遅れている企業との取引<当社グループのリスク>・ステークホルダーからの信頼低下とブランド力の低下・該当する企業との取引停止に伴う売上収益減少	短期
物理的リスク	急性リスク	● 異常気象の激甚化<当社グループのリスク>・データセンターのダウンによる機能低下やデータ欠損の発生・アクセスの過負荷や集中が発生する頻度の上昇リスク・事業所やデータセンターの機能停止に伴うサービスの停止・事業所やデータセンターの高所または高緯度への移設・施設の損壊による改修等に係るコストの発生・データセンターにおける冷却水の大量消費・物流サービスの停止リスク・取引先の事業停止リスク	短～中期
	慢性リスク	気候パターンの変化平均気温の上昇<当社グループのリスク>・屋外での活動を低下または停止せざるをえないリスク・メディア等主要サービスの人員分散化・傷病者の増加による業務遂行への影響・通勤規制による業務遂行への影響・サプライチェーン調達コストの上昇・生活に適した地域の地価高騰・水資源の調達・排水に関するリスク・想定する災害規模/頻度の上昇	中～長期

戦略のレジリエンス:

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#5 指標及び目標、気候変動に対する取り組み（連結）

実績: 0.376㎥(2022年度)

実現に向けた取り組み	評価指標	2021年度	2022年度
自然資本の持続的な活用への取り組み 資源循環:廃棄物リサイクルの取り組み推進 水資源 :水資源枯渇エリアでの使用量把握、水利用表示項目の向上	リサイクル率(%)	82.9	74.8
	売上収益あたり廃棄物総排出量(t/百万円)	0.018	0.019
	売上収益あたり水消費量 (m3/百万円)	0.386	0.376
環境領域への継続的な投資	環境投資額(百万円)	4,752	4,918
	再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、グリーン電力証書費)(百万円)	―	591
	グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による調達金額(百万円)	20,000	0

※2023年度数値は2024年6月末日までに下記ページにて公開予定です。
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2024年3月期第1四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。

2024/06/17 15:05

#7 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上収益	443,905	466,986
当期利益	7,601	17,134

(注) 当連結会計年度において、アスクルグループから非支配持分に支払われた配当金は1,983百万円(前連結会計年度1,716百万円)です。

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#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 無形資産
識別可能な無形資産51,368百万円が含まれています。内容は顧客関係で、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
3 非支配持分

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#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33. 売上収益
(1) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「検索広告」、「アカウント広告」、「ディスプレイ広告」、「LINEヤフー」、「ZOZO、アスクル」、「FinTech」に分解しています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。なお、2024年3月期第1四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。また、2023年10月1日付のグループ内再編に伴い、2024年3月期第3四半期より一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「6. セグメント情報」をご参照ください。

2024/06/17 15:05

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① メディア事業
メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービス の提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。主な売上収益は、検索広告、ディスプレイ広告、アカウント広告等であり、以下のとおり収益を認識しています。
a. 検索広告

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#11 経営上の重要な契約等

1. サービス提供契約

契約会社名	LINEヤフー株式会社
	② 検索サービスの差別化両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。LINEヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。
	③ LINEヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払いLINEヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、LINEヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。LINEヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。

2024/06/17 15:05

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益および調整後EBITDA(注)を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。
売上収益:全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。

2024/06/17 15:05

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて455,246百万円(5.3%増)増加し、9,043,969百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。2024/06/17 15:05

#14 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(2) サービス別情報
サービス別の外部収益については、「33. 売上収益」に記載のとおりです。

2024/06/17 15:05

#15 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(2) 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上収益	33	1,672,377	1,814,663
売上原価	34	511,131	520,449

2024/06/17 15:05