有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
気候変動は重要な経営課題と認識しており、マテリアリティ(未来世代に向けた地球環境への責任)の実現に向けた取り組みに定めています。その実現に向けてITのチカラを活用し、当社グループおよびサプライチェーンと共に電力の再エネ化等脱炭素社会の実現をめざしていきます。気候変動対応と繋がりのある自然資本についても、水資源や生物多様性の保全等を通じた取り組みを推進していきます。こうした気候変動や自然資本への対応を、社会の幅広いステークホルダーの皆様と連携を深める事業機会としても捉え、チャレンジし続けていきます。
気候変動緩和へ向けた移行計画:
当社グループはグループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を2022年2月に発表しました。データセンターで利用する電力を再生可能エネルギーに切り替える等、100%再生可能エネルギー化に取り組んでいます。2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに、 80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で100%再生可能エネルギー化および電気自動車の導入等を進めます。
短期・中期・長期のリスクと機会:
気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2020年6月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)賛同表明を行いました。TCFD提言を参照し、短期:2022～2025年、中期:2025～2030年、長期:2030～2050年、と期間を区切って特定し、短期・中期・長期のリスクと機会を分類し開示しています。なお、自然資本に関わるリスクと機会も併せて記載しています。
リスクと機会
※短期:2022～2025年、中期:2025～2030年、長期:2030～2050年

TCFD提言に基づく リスクと機会の分類			想定される主なリスクと機会 ● は重要度が高い項目	時間軸
リスク	移行リスク	法や規制に関するリスク	● 炭素税・排出量取引の開始 <当社グループのリスク>・炭素税や排出量取引の導入によるコスト増加	短～中期
		テクノロジーリスク	電力・エネルギー価格の推移 <当社グループのリスク>・火力発電廃止に伴う電力不足や電力価格の高騰に伴うコスト増加	短～中期
			● 消費電力・エネルギーの増加 <当社グループのリスク>・消費電力やエネルギーが増えることによるコスト増加 ・非常用電源の必要性が高まることによるコスト増加 ・車両の脱炭素化に伴うコスト増加	短～中期
		市場リスク	● ビジネス自粛や消費者心理の冷え込み <当社グループのリスク>・特に広告領域における売上収益減少 ・コマース領域をはじめ個人購買行動の減少 ・イベント中止の頻発による売上収益減少	短～中期
			顧客の行動変化 <当社グループのリスク>・生活必需品等における正常な流通がなされなくなるリスク ・プラットフォーマーとしてのオペレーションコスト増加	短～中期
		レピュテーションリスク	気候変動対策への遅れ <当社グループのリスク>・ステークホルダーからの信頼低下とブランド力の低下 ・取引先対象として選定される機会低下に伴う売上収益減少 ・気候変動意識が高い将来世代の人材獲得の困難化	短期
			気候変動対策に遅れている企業との取引 <当社グループのリスク>・ステークホルダーからの信頼低下とブランド力の低下 ・該当する企業との取引停止に伴う売上収益減少	短期
	物理的リスク	急性リスク	● 異常気象の激甚化 <当社グループのリスク>・データセンターのダウンによる機能低下やデータ欠損の発生 ・アクセスの過負荷や集中が発生する頻度の上昇リスク ・事業所やデータセンターの機能停止に伴うサービスの停止 ・事業所やデータセンターの高所または高緯度への移設 ・施設の損壊による改修等に係るコストの発生 ・データセンターにおける冷却水の大量消費 ・物流サービスの停止リスク ・取引先の事業停止リスク	短～中期
		慢性リスク	気候パターンの変化 平均気温の上昇 <当社グループのリスク>・屋外での活動を低下または停止せざるをえないリスク ・メディア等主要サービスの人員分散化 ・傷病者の増加による業務遂行への影響 ・通勤規制による業務遂行への影響 ・サプライチェーン調達コストの上昇 ・生活に適した地域の地価高騰 ・水資源の調達・排水に関するリスク ・想定する災害規模/頻度の上昇	中～長期

TCFD提言に基づく リスクと機会の分類			想定される主なリスクと機会 ● は重要度が高い項目	時間軸
機会		資源効率	● 技術革新 <当社グループの機会>・省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理等資源効率の向上によるコスト削減	長期
			● 環境配慮 <当社グループの機会>・物流における輸送配送手段および梱包資材のエコ化促進	短～中期
		エネルギー	技術革新 <当社グループの機会>・発電系の事業推進 ・自社での再生可能エネルギーの確保	長期
		製品と サービス	ビッグデータ <当社グループの機会>・ビッグデータ/IT×気候変動ビジネス ・ビッグデータ/IT×生物多様性 ・ビッグデータ/IT×在宅医療サービス等 ・既存のインターネットサービス×気候変動対策機能の提供 ・データやAIを活用した、在庫適正化や在庫廃棄の削減・個人情報法制の改定によるレコメンド精度向上	中期
			サプライチェーン <当社グループの機会>・サプライチェーンにおける自前領域の拡大 ・水資源の確保と販売 ・グループのスケールメリットを活かした取組結果としてのCO2排出量削減	中期
			● サービス <当社グループの機会>・コマースにおける売れ筋の変化 ・災害対応サービスの強化 ・環境に優しい企業からの広告出稿増加 ・回収スキームを実現した新たな資源循環型サービスの構築	短～中期
		市場	技術革新 <当社グループの機会>・労働力の機械化 ・イベントのバーチャル化 ・気候変動に左右されない農作物育成と販売、またはその支援 ・地下開発の進展	長期
			● ライフスタイル <当社グループの機会>・保険(生保、損保)ビジネスの需要増 ・健康経営 ・コマースでの宅配需要の増加 ・募金や寄付等、メディアを通じた社会貢献	短～中期
			行動変容 <当社グループの機会>・気候変動対策が盛り込まれた商品やサービスを選択する購入者層の獲得 ・人のつながりを大切にする文化 ・居住地域の流動化 ・地域のリスク分析ビジネス ・室内での活動を中心とする生活	中～長期
		レジリエンス	事業の安定稼働 <当社グループの機会>・多岐にわたるサービスによる事業の安定化	短～中期

戦略のレジリエンス:
メディア事業、コマース事業、Fintech領域を中心に新たな収益の柱を創出する戦略事業等、多様なインターネットサービスを展開する当社グループでは、データセンター、オフィス、物流センター等において事業を運営するための電力を使用しています。特に、データセンターによる消費電力量は当社グループ全体の大部分を占めていることからも、データセンターの効率性向上と再生可能エネルギー化がリスク回避につながると考えます。カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを目的に、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、2021年国内インターネットセクターでは初となるグリーンボンドを発行しました。調達された資金(200億円)は、当社グループで利用するエネルギー効率の高いデータセンターの建設や改修等、データセンターへの投資およびデータセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達資金に充当しています。 早期にカーボンニュートラル化を達成することで移行リスクによる炭素税の負担を回避できるものと考えます。
自然資本への配慮:
当社は、昨今の非財務情報開示基準の標準化の流れや、TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)による自然資本等に関する開示枠組み策定の動きに則り、水資源・生物多様性、資源循環等の自然資本に関わるリスクと機会を多面的な視点で捉え対応策を講じることで、ステークホルダーとの対話・協力を進め、持続可能な社会構築を目指しています。具体的な主な取り組みは、次のとおりです。
・水資源の保全を重要課題と認識し、当社グループの水使用量の目標を定めるとともに、水資源枯渇エリアでの使用量把握、水利用に関わる開示内容の拡充のため、財務・非財務報告を行っている連結対象グループ会社の拠点182箇所(重複して入居する拠点は1カウント)の地域について、世界資源研究所(WRI)のWater Risk Atlasツールを活用し水リスクの確認を行いました。
・当社はTNFDの理念に賛同し、2023年2月にTNFDフォーラムに加盟、2023年11月にTNFD Early Adoptersに登録しました。今後も、継続的にTNFD情報開示フレームワークに基づいた積極的な情報開示を進めていきます。