四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

10. 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産	FVTOCIの 負債性金融資産	FVTOCIの 資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
営業債権及びその他の債権	―	―	―	386,799	386,799
カード事業の貸付金	―	―	―	342,245	342,245
銀行事業の有価証券	11,717	361,724	―	42,366	415,809
銀行事業の貸付金	―	―	―	98,752	98,752
その他の金融資産	44,582	―	77,342	142,288	264,213
合計	56,299	361,724	77,342	1,012,451	1,507,818

	FVTPLの 金融負債	償却原価で測定 する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	487,242	487,242
銀行事業の預金	―	903,118	903,118
有利子負債	―	1,086,436	1,086,436
その他の金融負債	4,137	6,019	10,157
合計	4,137	2,482,817	2,486,955

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)
	FVTPLの 金融資産	FVTOCIの 負債性金融資産	FVTOCIの 資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
営業債権及びその他の債権	―	―	―	399,418	399,418
カード事業の貸付金	―	―	―	342,971	342,971
銀行事業の有価証券	11,712	369,535	―	41,682	422,931
銀行事業の貸付金	―	―	―	102,683	102,683
その他の金融資産	47,892	―	68,961	142,166	259,020
合計	59,605	369,535	68,961	1,028,922	1,527,024

	FVTPLの 金融負債	償却原価で測定 する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	474,082	474,082
銀行事業の預金	―	1,009,462	1,009,462
有利子負債	―	1,194,904	1,194,904
その他の金融負債	2,904	6,196	9,101
合計	2,904	2,684,645	2,687,550

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	28,186	―	28,186
株式	6,442	―	66,479	72,922
債券	5,027	243,571	2,182	250,781
信託受益権	―	―	117,126	117,126
その他	4,627	6,069	15,653	26,350
資産合計	16,097	277,827	201,442	495,367
金融負債
外国為替証拠金取引	―	3,601	―	3,601
その他	91	443	―	535
負債合計	91	4,045	―	4,137

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	23,894	―	23,894
株式	8,970	―	62,749	71,719
債券	12,548	245,609	2,010	260,168
信託受益権	―	―	111,378	111,378
その他	5,470	9,826	15,644	30,941
資産合計	26,989	279,330	191,782	498,102
金融負債
外国為替証拠金取引	―	2,761	―	2,761
その他	6	137	―	143
負債合計	6	2,898	―	2,904

(3) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル2に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
(4) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

	評価技法	観察可能でない インプット	観察可能でないインプットの範囲
			2020年3月31日	2020年6月30日
株式	割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	10.5～40.0%	11.1～40.0%
		永久成長率	1.0%	1.0%
		EBIT倍率(注)	20.3倍	20.3倍

(注) 継続価値算定のために、類似会社のEBIT倍率を使用しています。
株式の公正価値は、永久成長率、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

				(単位:百万円)
	株式	債券	信託受益権	その他
2019年4月1日	37,038	2,896	104,458	13,894
利得および損失
四半期利益(注)1	―	―	―	82
その他の包括利益(注)2	△428	―	39	△189
購入	1,818	―	5,900	417
売却または償還	△7	△179	△4,605	―
その他	△0	―	―	△192
2019年6月30日	38,422	2,717	105,792	14,012

(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

				(単位:百万円)
	株式	債券	信託受益権	その他
2020年4月1日	66,479	2,182	117,126	15,653
利得および損失
四半期利益(注)1	―	―	―	△350
その他の包括利益(注)2	△1,905	1	△16	△184
購入	2,323	―	1,300	643
売却または償還	△226	△172	△7,031	―
その他(注)3	△3,923	―	―	△118
2020年6月30日	62,749	2,010	111,378	15,644

(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額3,976百万円が含まれています。
③ 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社常務執行役員 最高財務責任者が承認しています。