有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12. のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2017年4月1日	159,505	30,250	43,146	56,559	8,737	138,692
取得	―	―	15,288	―	7,924	23,212
内部開発	―	―	20,859	―	―	20,859
企業結合	2,509	―	6,151	2,690	28	8,870
処分	―	―	△1,826	―	△103	△1,929
償却費	―	―	△13,812	△6,162	△1,503	△21,477
売却目的保有に分類された資産への振替	―	―	△1,106	―	△0	△1,106
その他	―	―	25	―	△33	△7
2018年3月31日	162,015	30,250	68,725	53,087	15,049	167,112
新基準適用による累積的影響額(注)1	―	―	―	―	△13,271	△13,271
取得	―	―	14,870	―	30	14,900
内部開発	―	―	28,523	―	―	28,523
企業結合	13,286	―	―	―	2	2
処分	―	―	△2,832	―	△89	△2,921
償却費	―	―	△18,963	△6,152	△277	△25,394
減損損失(注)2	―	―	△1,379	△2,379	―	△3,758
その他	―	―	114	―	△12	101
2019年3月31日	175,301	30,250	89,057	44,555	1,431	165,293

(注)1 「3.重要な会計方針 (13)売上収益」参照
2 「37. 減損損失」参照
取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2017年3月31日	159,505	30,250	90,613	67,877	10,553	199,294
2018年3月31日	162,015	30,250	144,097	70,567	18,395	263,310
2019年3月31日	175,301	30,250	178,892	70,567	3,324	283,034

償却累計額および減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2017年3月31日	―	―	△47,467	△11,317	△1,816	△60,601
2018年3月31日	―	―	△75,372	△17,479	△3,345	△96,198
2019年3月31日	―	―	△89,835	△26,011	△1,893	△117,740

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ697百万円、1,015百万円です。
当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は45,712百万円(前連結会計年度32,711百万円)です。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。
のれん
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2018年3月31日	2019年3月31日
メディア事業	マーケティング ソリューション	10,904	24,191
コマース事業	ショッピング	60,180	60,180
	一休	72,044	72,044
	決済金融	16,437	16,437
	その他	2,447	2,447
合計		162,015	175,301

耐用年数を確定できない無形資産
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2018年3月31日	2019年3月31日
コマース事業	ショッピング	20,130	20,130
	一休	10,120	10,120
合計		30,250	30,250

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度において使用した永続成長率は0.6%、当連結会計年度において使用した永続成長率は0.7%です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は7.0～12.3%、当連結会計年度は9.1～12.0%です。
決済金融事業において、仮に税引前割引率が約1%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外の資金生成単位グループについては、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前割引率および永続成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
なお、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、前連結会計年度は割引率に含めていましたが、当連結会計年度は事業計画に含めて使用価値の測定をしています。