有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

13. のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2018年4月1日	162,015	30,250	68,725	53,087	15,049	167,112
新基準適用による累積的影響額(注)1	―	―	―	―	△13,271	△13,271
取得	―	―	14,870	―	30	14,900
内部開発	―	―	28,523	―	―	28,523
企業結合	13,286	―	―	―	2	2
処分	―	―	△2,832	―	△89	△2,921
償却費	―	―	△18,963	△6,152	△277	△25,394
減損損失	―	―	△1,379	△2,379	―	△3,758
その他	―	―	114	―	△12	101
2019年3月31日	175,301	30,250	89,057	44,555	1,431	165,293
取得	―	―	15,716	―	4	15,720
内部開発	―	―	34,891	―	―	34,891
企業結合(注)2	224,994	178,720	1,897	322,864	367	503,848
処分	△261	―	△3,941	―	△1	△3,943
償却費	―	―	△22,837	△10,959	△224	△34,021
減損損失	―	―	△1,635	△680	△14	△2,330
その他	―	―	△73	―	△11	△84
2020年3月31日	400,034	208,970	113,076	355,779	1,550	679,375

(注)1 顧客獲得に関する一部の支出のうち回収が見込まれる部分について、従来、無形資産として計上していました
が、IFRS第15号の適用に伴い、契約コスト等として資産計上したものです。
2 「5. 企業結合」参照
取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2018年4月1日	162,015	30,250	144,097	70,567	18,395	263,310
2019年3月31日	175,301	30,250	178,892	70,567	3,324	283,034
2020年3月31日	400,034	208,970	219,591	390,431	3,714	822,706

償却累計額および減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2018年4月1日	―	―	△75,372	△17,479	△3,345	△96,198
2019年3月31日	―	―	△89,835	△26,011	△1,893	△117,740
2020年3月31日	―	―	△106,515	△34,652	△2,163	△143,330

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ1,015百万円、922百万円です。
当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は60,365百万円(前連結会計年度45,712百万円)です。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。
のれん
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2019年3月31日	2020年3月31日
コマース事業	ショッピング(注)1	60,180	272,828
	一休	72,044	72,044
	金融(注)2	16,437	19,004
	その他	2,447	2,447
メディア事業	マーケティング ソリューション	24,191	33,708
合計		175,301	400,034

(注)1 「5. 企業結合」参照
2 前連結会計年度の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分がショッピングおよびその他へ
配分されたため、資金生成単位グループを金融に変更しています。
耐用年数を確定できない無形資産
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2019年3月31日	2020年3月31日
コマース事業	ショッピング(注)	20,130	198,850
	一休	10,120	10,120
合計		30,250	208,970

(注) 「5. 企業結合」参照
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度において使用した永続成長率は0.7%、当連結会計年度において使用した永続成長率は0.6%です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は9.1～12.0%、当連結会計年度は7.8～10.2%です。
ショッピング事業において、仮に税引前割引率が約2%上昇又は永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外の資金生成単位グループについては、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前割引率および永続成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
また、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、事業計画に含めて使用価値の測定をしています。
なお、一休事業において、2020年4月7日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業及び営業時間の短縮を実施しており、感染拡大の収束が遅れる等、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。