30. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	21,637	―	21,637
株式	16,181	―	127,034	143,216
債券	10,883	247,719	1,648	260,250
信託受益権	―	―	193,400	193,400
その他	2,518	13,287	37,530	53,336
合計	29,583	282,645	359,613	671,842
金融負債
外国為替証拠金取引	―	3,998	―	3,998
その他	265	653	―	919
合計	265	4,651	―	4,917

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	3,237	―	3,237
株式	27,178	―	168,133	195,311
債券	8,329	219,413	1,040	228,783
信託受益権	―	―	177,819	177,819
その他	5,949	7,824	70,059	83,833
合計	41,457	230,475	417,052	688,986
金融負債
外国為替証拠金取引	―	1,381	―	1,381
その他	1,602	51	―	1,653
合計	1,602	1,432	―	3,035

(2) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
上記以外の連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

	評価技法	観察可能でない インプット	観察可能でないインプットの範囲
			2021年3月31日	2022年3月31日
株式	割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	11.6～35.0%	35.0%
		永久成長率	0.0%	―
		EBIT倍率(注)	20.1倍	―
		売上総利益倍率(注)	―	7.5倍

(注)継続価値算定のために、類似会社のEBIT倍率、売上総利益倍率を使用しています。
株式の公正価値は、永久成長率、EBIT倍率、売上総利益倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	株式	債券	信託受益権	その他
2020年4月1日	66,479	2,182	117,126	15,653
利得および損失
当期利益(注)1	△50	―	―	2,937
その他の包括利益(注)2、5	30,027	2	△62	76
購入	22,447	50	105,900	6,000
売却または償還	△1,664	△686	△29,563	△4,257
支配獲得による振替	△594	―	―	―
企業結合(注)6	27,630	100	―	17,078
レベル3からの振替(注)3	△4,411	―	―	―
その他(注)4	△12,829	―	―	40
2021年3月31日	127,034	1,648	193,400	37,530

(注) 1 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 投資先が取引所に上場したことによるものです。
4 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額13,789百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「14.他の企業への関与の開示 (3) 持分法で会計処理されている投資 ① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。
5 「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益35,000百万円が含まれています。
6 主に、LINE(株)の子会社化に伴い増加した、LINEグループが保有する金融商品が含まれています。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	株式	債券	信託受益権	その他
2021年4月1日	127,034	1,648	193,400	37,530
利得および損失
当期利益(注)1	346	-	-	19,534
その他の包括利益(注)2	12,863	0	△177	4,110
購入	56,619	-	37,500	10,869
売却または償還	△11,861	△559	△52,902	-
レベル3からの振替(注)3	△2,798	-	-	-
その他(注)4	△14,070	△49	-	△1,985
2022年3月31日	168,133	1,040	177,819	70,059

(注) 1 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 投資先が取引所に上場したことによるものです。
4 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額15,285百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「14.他の企業への関与の開示 (3) 持分法で会計処理されている投資 ① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。
③ 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社専務執行役員GCFO(最高財務責任者)が承認しています。