有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	4,974百万円	5,575百万円
未払事業税	3,263	3,040
賞与引当金	1,553	2,402
投資有価証券評価損	991	1,271
繰越欠損金	1,389	1,116
ポイント引当金	1,542	994
その他	2,666	2,454
繰延税金資産小計	16,382	16,854
評価性引当額	△2,166	△1,514
繰延税金資産合計	14,215	15,339
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,365百万円	△3,144百万円
企業結合により識別された無形資産	△1,700	△1,534
繰延税金負債合計	△4,066	△4,679
差引:繰延税金資産純額	10,148百万円	10,660百万円

繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産-その他	7,397百万円	7,543百万円
固定資産-その他	2,781	3,154
流動負債-その他	―	△1
固定負債-その他	△30	△36

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2013年3月31日)および当連結会計年度(2014年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(2014年3月31日)
2014年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が公布され、2014年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。