有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表に計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
1.関係会社株式の減損に係る見積り
(1) 当事業年度に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
関係会社株式	1,546,268	百万円	1,529,805	百万円
その他の関係会社有価証券	55,683		87,261
関係会社株式評価損	30,644		5,580

(2) 当事業年度に計上した金額の算出方法
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券(以下「関係会社株式等」という。)は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等である関係会社株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
2. 企業結合により取得した無形固定資産の測定及び減損に係る見積り
当社および当社の完全子会社であるLINE(株)(現社名:Z中間グローバル(株)、以下「LINE」という。)は、2023年10月1日を効力発生日として、LINEを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、LINEの資産、債務その他の権利義務について、吸収分割契約に定めるものを除く全て(以下「承継資産」という。)を当社が承継しました。
本吸収分割により、2021年3月1日を効力発生日として実施した、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるAホールディングス(株)の完全子会社であるLINE(旧社名:LINE分割準備(株))を株式交換完全子会社とする株式交換により連結財政状態計算書において認識されたのれんの一部、商標権、ソフトウエアおよび顧客基盤を、当社の個別の貸借対照表においても認識しています。
(1) 前事業年度に計上した金額

	前事業年度
のれん	854,714	百万円
商標権	110,746
ソフトウエア	1,400
顧客基盤	190,767

(2) 前事業年度に計上した金額の算出方法
のれんについては、連結財政状態計算書における取得価額を、株式交換時における株式価値と承継資産の時価の比率に基づき承継資産に按分しています。当社は、承継資産に按分されたのれんの金額を基に、2021年3月1日以降、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき減価償却を行っていたものと仮定して、のれんの貸借対照表価額を算定しています。
商標権、ソフトウエアおよび顧客基盤については、連結財政状態計算書における取得価額を基に、2021年3月1日以降、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき減価償却を行っていたものと仮定して、貸借対照表価額を算定しています。
また、各事業年度末において、これらの資産を含む資産グループの減損の兆候の有無を判断し、その結果に応じて減損損失の認識の判定および測定を行います。前事業年度および当事業年度において、これらの資産に関して認識された減損損失はありません。