四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/09 9:08
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24項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、海外需要が好転して輸出が増加を続ける中で、国内需要も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国・欧州の政治リスクや北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりが為替変動等の影響を及ぼしかねない不安定な状況が継続しました。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、年度後半からレンタル需要が底入れし、前年同四半期の実績を上回りました。一方、その他一般顧客向けレンタルについては、新規顧客の獲得による売上増を図ってまいりましたが、既存顧客の生産数量の縮小等の影響により減収を余儀なくされました。また、販売売上高も前年同四半期の取引額を下回ったため、当第3四半期累計期間の売上高総額は46億18百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
売上の減少を補うべく、パレットの新造投資を抑制するとともに、現有資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減に努めましたが、当事業年度からのパレットの管理方法の見直しにより売上原価が増加したため、営業費用は46億42百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
この結果、営業損失23百万円(前年同四半期は営業利益68百万円)、経常利益63百万円(前年同四半期比57.1%減)、四半期純利益29百万円(前年同四半期比66.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1億63百万円増加し、15億58百万円となりました。
これは現金及び預金及びレンタル未収金の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1億79百万円減少し、81億81百万円となりました。
これは貸与資産及び無形固定資産の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ1億11百万円増加し、34億29百万円となりました。
これはリース債務は減少したものの、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1億12百万円減少し、23億52百万円となりました。
これは長期未払金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、39億58百万円となりました。
これは利益剰余金が減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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