有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、①人と地球にやさしいEco-Logistics企業をめざす。
②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。
③お客様、社会から信頼される企業をめざす。
を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。
①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。
②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。
③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。
④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、新経営計画「NPP経営3カ年計画 2021」を策定し、2019年4月1日から3年間に亘る取り組みをスタートいたしました。
本経営計画の基本的な考え方は、2019年3月末で終了しました前経営計画の遂行中に洗い出した諸課題の解決を図って、売上高の拡大と運用コストの低減により適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を目指すものであり、次の4項目の重点施策に取り組んでまいります。
(重点施策)
・売上の拡大
お客様の新たなニーズを引き出すサービスの検討、商品ラインナップの拡充に取り組むなどにより、売上の拡大を図ってまいります。
・費用構造の改善
パレットを中心としたレンタル商品の効率的な運用により、貸出し準備、メンテナンスに要するコストの相対的な低減を目指すとともに、各種諸経費の節減にも取り組んでまいります。
・経営基盤の強化
レンタル商品の品質向上とそのための保管・メンテナンス拠点の再配置も必要に応じて実施するとともに、レンタル商品の資産効率を向上させることにより、財務体質の改善に繋げてまいります。
・ガバナンスの強化とCSRの推進
内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、事業に因んだCSRの取り組みも並行して進めてまいります。
このような経営計画のもと、初年度(2019年度)において、当社は次のように経営環境を認識し、経営目標の実現を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
今次経営3カ年計画における初年度(2019年度)の目標数値は、以下のとおりとなります。

	2019年度 目標数値
売上高(百万円)	6,914
営業利益(百万円)	198
営業利益率(%)	2.9
経常利益(百万円)	250

今後の経済動向につきまして、国内経済は総じて底堅く推移しているものの、中国や欧州などの海外経済の減速の影響を受けて輸出や生産などが減少傾向を辿っており、しばらくは弱含みの状況で推移するものと予想されます。
このような状況のもとで、営業面につきましては、前期において大きく取扱枚数が増加した石油化学樹脂関連企業からのレンタル需要が一段落する模様でありますが、一般顧客向けレンタルがパレットによる輸送需要の高まりを受けて、当期も増収基調が継続するものと見込んでおり、お客様のニーズに沿ったサービスの提供に努めて売上の拡大を図ってまいります。また、支出面ではレンタル需要増に対応したパレット・機器への新造投資によって減価償却費が増加する見通しにつき、現有資産の効率運用を徹底し、目標利益の達成を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、最近の経営環境の変化を踏まえて、レンタルを中心とする事業モデルについて、将来の成長に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
① 国内における労働力不足の現状に対して、当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの導入メリットをアピールして、お客様の物流の効率化や生産性の向上に貢献できるよう努めてまいります。
② 多様化するお客様のニーズに幅広くお応えできるよう、パレットの商品ラインナップを拡充するとともに、輸送車の積載量を安全に無理なく増やすことが可能な「フォールド・デッキ」など、パレット以外の物流機器の拡販も一層強化してまいります。
③ お客様に高品質のレンタルサービスをご提供するために、デポ(サービス拠点)・輸送・情報システムのネットワーク体制を充実させてまいります。併せて、お客様にパレットの発送・到着情報をインターネットで登録いただくことで物流拠点ごとのパレット在庫枚数を管理できる「簡単管理システム」をはじめとする高機能商品の開発を今後とも推進してまいります。