有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、①人と地球にやさしいEco-Logistics企業をめざす。
②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。
③お客様、社会から信頼される企業をめざす。
を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。
①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。
②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。
③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。
④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中期経営計画「NPP経営3カ年計画2021」を策定し、2019年4月1日から3年間に亘る取り組みを進めております。本経営計画の基本的な考え方は、売上高の拡大と運用コストの低減により適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を目指すものであり、以下の4項目の重点施策に取り組んでおります。
①中期経営計画の4つの重点施策
・売上の拡大
お客様の新たなニーズを引き出すサービスの検討、商品ラインナップの拡充に取り組むなどにより、売上の拡大を図る。
・費用構造の改善
パレットを中心としたレンタル商品の効率的な運用により、貸出し準備、メンテナンスに要するコストの相対的な低減を目指すとともに、各種諸経費の節減にも取り組んでいく。
・経営基盤の強化
レンタル商品の品質向上とそのための保管・メンテナンス拠点の再配置にも必要に応じて実施するとともに、レンタル商品の資産効率を向上させることにより、財務体質の改善に繋げていく。
・ガバナンスの強化とCSRの推進
内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、事業にちなんだCSRの取り組みも並行して進めていく。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
①レンタルパレットの市場環境について
一般社団法人日本パレット協会の調査によれば、2018年度におけるレンタルパレットの保有数量は前年比107.9%増の2,286万枚で、緩やかな増加傾向となっております。一方、国内で流通しているパレット枚数は推定5億枚とも言われ、自社保有がレンタルを大幅に上回っており、パレットのレンタル比率はまだ4%程度に過ぎません。従いまして、国内市場において、自社保有からレンタル化への切り替え提案の余地は十分にあるものと認識しております。
また、我が国における総人口の減少と高齢化に伴う労働力不足を背景に、トラックドライバーの長時間労働の削減や荷役負担の軽減化を図るため、人手に頼らない機械による荷役が求められており、バラ積み輸送からパレット輸送を採用する動きが広がっております。特に農産物物流については、農林水産省が主体となり、パレット化による物流の合理化と物流業界の働き方改革の実現化に向けた取り組みが進められているところであります。
ただ、こうした農産物の他、需要の拡大が見込まれる食料品、日用品業界等のレンタルパレットは輸送目的で使用されることが多く、パレットが偏在して、回収やメンテナンスに係るコストが増加する傾向にあります。また、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質に関するお客様からの要求水準も高くなってきております。このような状況においても適正利益を確保するために、サービス拠点であるデポの再配置やパレットの洗浄作業の機械化等の効率化施策を一層推進してまいります。
②当社のパレットプールシステムについて
サプライチェーン全体の業務効率化を目指すための仕組みの一つとして「一貫パレチゼーション」があります。一貫パレチゼーションとは、荷物を出発地から到着地まで、同一のパレットに乗せたまま輸送・保管することを指します。フォークリフトを用いて、パレットに乗った荷物をパレットごと積み替えることで、輸送作業の省力化・効率化を図ることができるため、物流業界における生産性の向上や労働環境の改善への要請が叫ばれている中で、パレットに期待される役割はますます高まってきております。
当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの特長として、以下のものがあります。
・同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことで、物流の合理化を図ることができる。
・使用済のパレットは最寄りの当社デポへ返却することができる。発地でレンタルし、着地で返却できるので、余分なパレットの保管や回収費用が不要となる。
・レンタルパレットの品質管理を当社が一括して行う。
・発荷主と着荷主のコスト負担を明確にできる。
また、一貫パレチゼーションについては、流通過程でのパレットの紛失や滞留が課題となっておりましたが、この課題の解決に向けて、当社はこのたびパレット位置情報管理システム「フクLOW」(フクロウ)を順次、導入・展開することといたしました。
このシステムは、パレットに小型発信機を取り付け、運用することで、インターネットを通じてパレットの現在地をWEB画面上のマップに表示できるほか、利用先住所以外での不正利用や長期滞留等の警告情報を、お客様が自動的に受け取ることができるものです。このようなIT技術を通じて、将来的には、ロールボックスなど、パレット以外の物流機器にも活用の幅を広げて、物流の改善に貢献していく所存であります。
③経営上の重要な指標について
当社は株主への利益配分並びに今後の業容拡大に備えるため、適正な設備投資と品質維持によるサービスの向上を図り、利益水準の確保のために効率経営に努めていく方針としております。そのため営業利益率を重要な経営指標と位置付けて、積極的な提案営業を基本としつつ、効率性を高めることにより、その向上を目指しております。
営業利益率を改善させるためには、レンタル売上高の拡大とともに、固定費を抑制して損益分岐点を引き下げることが必須であり、特に、レンタル原価の5割近くを占める「減価償却費」が業績に与える影響が大きく、これを抑制することが重要な経営課題となっております。
業績を安定させるために、パレットの設備投資は減価償却費と同水準とすることが理想と考えております。実際にはお客様側のレンタル需要やデポの在庫状況等に応じて、年度別の新造枚数・購入金額は増減することとなりますが、これらの影響を最小限に抑えるため以下の方策に取り組んでおります。
・パレットの新造抑制
短期的なレンタル需要の増減だけでなく、主要なお客様を中心に、長期的な需要動向も勘案の上で、慎重に購入数量を決定する。
・パレットの仕入価格の引き下げ
仕入先の見直し等により、仕入価格の引き下げを図る。
・現有パレットの効率的な運用
デポの適正配置、機械洗浄設備の増設による修理機能の強化、パレットの早期回収を促進し、現有パレットの稼働率を高めることにより、新造投入を抑制する。
④中期経営計画の目標数値とその進捗について
中期経営計画(2019年度～2021年度)の初年度となる2019年度の進捗と2020年度の予想数値は次のとおりです。

	2019年度 目標数値	2019年度 実 績	2020年度 当初目標数値	2020年度 期首予想
売上高(百万円)	6,914	7,016	7,122	7,127
営業利益(百万円)	198	516	234	471
営業利益率(%)	2.9	7.4	3.3	6.6
経常利益(百万円)	250	667	290	530

2020年度の業況につきましては、前期において好調に推移していた石油化学樹脂関連企業のレンタル需要が、顧客側の生産調整や在庫削減の動きによって弱含みで推移する見通しでありますが、一般顧客向けレンタルは、パレットによる輸送需要の高まりを受けて当期も増収基調が継続するものと見込んでおります。他にも、鉄道コンテナ向けのパレタイズ化を推進するなど、新たなレンタル需要の獲得に努めてまいります。
また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響がさらに深刻化・長期化した場合、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では、その影響は限定的と判断しております。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は見られませんでした。